2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者、報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。 専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。
選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者、報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。 専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。
次に、ＨＮＳに関する様々な報道に対してどのように国民や報道機関等に説明するかについてですが、ＨＮＳの交渉に関する個別の報道に対して政府としてどのように対応するかについては、その交渉への影響や相手国との信頼関係などを総合的に勘案する必要があると考えます。
また、行政機関等への通報を行いやすくする観点から、権限を有する行政機関等に対する通報及び報道機関等に対する通報の保護要件を追加することとされております。 このほか、内部通報に関する改正事項として、事業者に対して内部通報を適切に対応するために必要な体制の整備を義務付けるほか、担当者に対する刑事罰付きの守秘義務を設けることとされたところでございます。 以上でございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） これまた一般論として申し上げれば、違法行為の発生について信ずるに足りる相当の理由に加えて、自らの勤務先に公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足る相当の理由がある場合には、報道機関等への通報者は保護されることとなります。
通報者にとって報道機関等への通報の方がやりやすいという面もあります。この差を設けている、要件が異なることについては変えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そうであるにもかかわらず、御指摘のように、公益通報対応業務従事者を定めていない場合や、御指摘のような内部規程の不備がある場合にまで報道機関等への通報を保護することとしますと、中小企業においても、実質上、公益通報対応業務従事者を定めることや内部通報体制を整備することが努力義務を超えて義務化されてしまうことになるのではないかと懸念をしております。
この三点のうち、一点目の不利益取扱いの禁止については、現行法でも、不利益取扱いを受けるおそれがある場合が報道機関等への通報が保護される場合の一つとして位置づけられております。
○衛藤国務大臣 報道機関等に対する通報における信じるに足りるという相当な理由の要件は客観的、外形的に判断されるものでありまして、必ずしも曖昧というものではなくて、報道機関等への通報を保護するために必要なものであるというぐあいに考えております。
その観点から、今般の改正では、御指摘の担当者に対する刑事罰つきの守秘義務を設けているほか、事業者に対して事業者内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を設けることとするとともに、報道機関等への通報が保護される場合として、事業者が公益通報者を特定させる事項を漏えいするおそれがある場合を追加することとしております。
この三点のうち、一点目の不利益取扱いの禁止については、現行法でも、不利益取扱いを受けるおそれがある場合が報道機関等への通報が保護される場合の一つとして位置づけられております。
消費者庁におきましては、新型コロナウイルスに関連した御相談が増加した三月と四月に、身に覚えのない商品の送り付けに対する具体的対応策について分かりやすい資料を作成し、自治体や報道機関等の協力の下、情報発信に努めているところでございます。 引き続き注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
また、日本国が発行しますパスポートについても姓、名の順となっておりまして、外国の政府そして報道機関等に対しても、今般の申合せの内容、周知を行っているところであります。
局長の方の答弁、今後検討の課題だというふうにおっしゃられたわけでありますけれども、改めて、これから報道機関等で使っていただく名称はＣＳＦ、これはこれで結構だと思うんですけれども、しっかりこれを浸透させていくということで結構なんですけれども、法令用語についてもやはり問題意識というのは私持っているんですけれども、今後ここをどうするかということについて改めて御答弁いただきたいんですけど。
さらに、海岸の水位が県の設定いたしました水位、御指摘ございました高潮特別警戒水位でございますけれども、この水位に達した場合、県は氾濫危険情報を発表し、報道機関等の協力を得て住民等に周知をすることになっております。沿岸の各市は、水位の状況等に応じて避難勧告等の発令等を行うこととなります。
報道機関等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物的、人的被害のおそれや、またそれを考慮して任務や訓練等の部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえ、我が国を防衛するための基盤たる施設としての機能を維持するという観点から、その都度同意の可否を判断する必要があると考えております。
特に、対象防衛関係施設に係る飛行禁止区域内で、報道目的や、公共の利害に関係する情報を収集して報道機関等に提供する目的などでドローンを用いた撮影を行おうとする場合は、都度、当該施設の管理者に事前に同意を求める必要が生じ、取材等の迅速さが損なわれ、あるいは、こうした行為そのものの機会が大きく制約されることになりかねません。
このため、報道機関等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物理的、人的被害のおそれ、あるいはそれを考慮して任務や訓練等の部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえまして、我が国を防衛するための基盤たる施設としての機能を維持するとの観点から、その都度同意の可否を判断する必要があるというふうに考えておるところでございます。
この答申においては、日本人の姓名については、ローマ字表記においても姓、名の順にすることが望ましいとし、官公庁や報道機関等における表記及び学校教育における英語等の指導において、その趣旨が生かされることを希望するとしております。
特に、米側は、日本側の要請に対しまして、まず、同意の可否の判断を行うに当たっては、在日米軍施設・区域の安全確保と、報道機関等、日本国民、一般の方々ですけれども、こういった方々が有する権利というもののバランスというものを図る必要がある、それから二番目に、在日米軍施設・区域の周囲おおむね三百メートルの上空における小型無人機等の飛行に係る同意の申請がなされた場合には、当該在日米軍施設・区域外における地域住民等一般国民
なお、今般追加される対象防衛関係施設及び対象空港におきましては、上空を活用した部隊活動それから航空機の離発着が行われており、悪意がないものであっても航空機との接触等により危険が生じる可能性があることから、報道機関等について一律に飛行禁止の例外とすることは困難であるというふうに考えておりまして、いずれにせよ、法改正における、施設に対する危険を未然に防止するという趣旨を踏まえて適切な運用を図る考えでございます
○篠原（豪）委員 では、その報道機関等を安全が確保できる事業者として、だって、報道機関がテロを起こすとは、大臣、思っていないですよね。誰も思っていないわけですよ。
大変迷惑な発言が出ておるわけでありますが、そのこと自体を云々するつもりはないんですけれども、いわゆるその利益が上がっている、高収益のビジネスモデルだということをもって、こうしたスルガ銀行の、知らなかったとはいえ、こういう融資のスキームに対してある意味お墨付きを与えてしまうような発言をしたことについては、私は軽率のそしりは免れないのではないのかと、このように考えておりますが、既にこの指摘については報道機関等
また、重篤な健康被害が発生している食品等の情報があった場合には、ホームページによる情報発信に加え、報道機関等を通じた情報発信にも努めていきたいと考えているところでございます。
当時、防衛省としてどのような報道対応を行っていたかについてでございますけれども、二月五日十六時四十三分ごろの事故発生直後におきましては、さまざまな情報が錯綜し、正確な状況の把握に努める中で、報道機関等からの問合せに対し、事実関係を確認中との前提で、予防的に着陸した可能性がある旨の応答が行われたと承知しております。
ただいま、メモそのものについては丸井副監察監がお答えしたとおりでございますが、他方、このメモの関係につきましては、七月の中旬以降下旬にかけまして累次、報道機関等によって報道されたところでございます。
この予測結果につきましては、最新のＩＣＴ技術を活用いたしまして、防災機関等に迅速かつ確実に提供いたしますとともに、報道機関等ともよく連携いたしまして、広く国民の皆様にわかりやすい形で伝えているところでございます。 現在計画しておりますことといたしまして、来年、平成三十年からは、現在の十倍の計算能力を持ちますスーパーコンピューターの運用を開始する予定でございます。
報道機関等に対する対応につきましても、防衛監察本部の監察に支障のないよう、適切に対応してまいりたいというふうに思います。
そのほか、共通義務確認訴訟で請求が認められて以降、必要に応じ報道機関等にも情報を提供し、広く報道されることにも努めてまいりたいと考えております。